このサイトでは引越し前引越し後に必要な手続きに関する情報をまとめています。

 

 

もし安い引越し業者をどうやって探せばいいかわからない場合は安い引越し業者はどうやって探すの?という記事を参考にしていただければと思います。

 

 

安い引越し業者の探し方だけでなく業者を選ぶときに注意すべき点などもまとめてるので参考にしてください。

 

 

引越し前の手続き


引越し業者が決まり引越しまでに終わらせておく手続きについてまとめたので参考にしてください(^^)/

 

今住んでる賃貸アパートの退去連絡

多くの場合、退去の1ヵ月前に申告しないといけません。

 

賃貸契約書に〇日前までに解約の申し入れが必要と書かれてるので確認をし、大家さんや管理会社へ連絡してください。

 

この連絡をするときに以下の4点も聞いておくといいです。

 

鍵をどうやって返却するのか
荷物を出したあとに立ち会いが必要か
家賃の日割り計算でいつまで引き落とされるか
敷金の返却はどうなるのか

 

インターネットの移転手続き

新しい引越し先でもインターネットを利用するかと思います。

 

インターネットを使うには回線の工事をする必要があるので、新居への引越しに合わせて工事をしたい場合はすぐに連絡しておく必要があります。

 

連絡をして工事の予約がとれるのが1ヵ月先になったりするので早めに連絡するといいです。

 

あとインターネットの引越しはNTTのフレッツ光やauひかり、ケーブルテレビなどの回線業者への連絡とプロバイダへの連絡が必要です。
最初に契約したときの書類を用意して確認するようにしてください。

 

小学校、中学校の転校手続き

まず引越しが決まったら子どもの担任の先生にいつまで登校するかを伝えてください。

 

学校から在学証明書教科用図書給与証明書を出してもらえます。

 

同じ市内で引越しの場合

役所で転居手続きをする先に在学証明書教科用図書給与証明書を提示し、転校先が指定されます。

 

役所からもらう転入学通知書(就学通知書)の3つを転校先の学校に提出します。

 

市外へ引越しの場合

今住んでる役所にて転出証明書をもらい、引越し先の役所で転入届を提出します。

 

その際に在学証明書教科用図書給与証明書を提出してください。

 

転入学通知書(就学通知書)がもらえるので3つの書類を転校先の学校に提出します。

 

役所への引越し前の手続き

同じ市内の場合は引越し前の手続きは不要で引越し後の手続きのみで大丈夫です。

 

市外へ引越しの場合

引越し日の10日前くらいまでに今住んでる役所にて転出届けを提出し転出証明書をもらいます。

 

用意するものとしては

免許証やパスポートなどの本人確認できるもの
引越しする全員分のマイナンバーのカード
シャチハタ以外の印鑑
印鑑登録証
国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証を持ってる人は持参

 

国民健康保険の引越し前の手続き

同じ市内の場合は引越し前の手続きは不要で引越し後の住所変更の手続きのみで大丈夫です。

 

市外へ引越しの場合

今住んでる役所の国民健康保険担当窓口にて手続きをします。

 

国民健康保険被保険者資格喪失届という書類を記入して提出します。

 

その際に家族全員分の保険証を返却するので必ず持って行くようにしてください。

 

ちなみにこの時点では無保険の状態になるので病院に行く場合は全額自己負担になります。

 

ただ引越し後に国民健康保険の加入後に領収書を提出すれば保険の負担分が返ってくるので安心してください。

 

電気の引越し手続き

10日くらい前までに今住んでるとこの退去日に合わせて利用停止の連絡をすれば大丈夫です。

 

合わせて引越し先で利用する電力会社へ利用の連絡をするのも忘れずにやっておけば引越した日から電気を利用できます。

 

ガスの引越し手続き

今利用してるガス会社へ連絡し、退去日に合わせて利用停止の連絡をすれば大丈夫です。

 

合わせて引越し先で利用予定のガス会社へ連絡し、ガスの開栓希望日を伝えてください。

 

ガスの開栓は必ず立ち会いが必要になるので引越し会社の作業なども考え時間を決めるといいです。

 

水道の引越し手続き

今利用してる水道局へ連絡し、退去日に合わせて利用停止の連絡をしてください。

 

同じ市内なら引越し先での利用についても手続きするといいです。

 

市外への引越しなら引越し先の水道局に連絡し利用開始の連絡をしてください。

 

基本的に水道の閉栓や開栓には立ち会いが不要ですが、念のため確認しておくといいでしょう。

 

郵便局の引越し手続き

引越し先に入居する日が決まり次第、近くの郵便局へ行って転居届の用紙に必要事項を記入すればOKです。

 

持ち物としては免許証など今住んでる場所の住所を確認できるものが必要です。

 

転居届の用紙に記入する項目としては

届出年月日
転居開始希望日
旧住所
転居者氏名(全員分)
旧住所に引き続き住む人がいるか
新住所
電話番号
提出者氏名、続柄

 

以上のことを書ける準備をしてください。

 

ちなみに転居届の用紙を持ち帰って家で書き、郵送もできるのでそこまで心配しなくても大丈夫だと思います。

 

またインターネットで転居の手続きができます。(参照⇒e転居

 

いろんな引越し手続き

住所変更など他にも必要なものがあるので思いつくのを書きだすので必要に応じて実施してください。

 

NHKの住所変更
定期券の解約
定期的な宅配サービスの住所変更や解約
月極駐車場の解約
保険関係の住所変更
新聞の住所変更や解約
クレジットカードの住所変更

 

 

引越し後の手続き

役所への引越し後の手続き

転居・転入届けは引越後14日以内に終わらせないといけないので注意してください!

 

手続き後には住民票が発行できるので運転免許証の住所変更などに利用するので必要枚数を発行しておくと便利です。

 

同じ市内の引越しの場合

役所に転入届けを提出してください。

 

市外へ引越しの場合

引越し先の役所に転入届と今住んでる役所でもらう転出証明書を一緒に提出してください。

 

準備する物としては

免許書・パスポートなどの本人確認書類
引越しする全員分のマイナンバーのカード
シャチハタ以外の印鑑
国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証などは必要に応じて

 

印鑑登録の手続き

同じ市内で引越した場合は印鑑登録に関する手続きは不要です。

 

転居の手続きをすれば印鑑登録の住所も変更されます。

 

市外から引っ越してきた場合は新規で印鑑登録をする必要がありますので印鑑登録する印鑑を役所へ一緒に持ってくのを忘れないでください。

 

国民健康保険の手続き

同じ市内で引っ越した場合、被保険者住所変更届を提出するだけでOKです。

 

家族全員の保険証と印鑑を持って行くようにしてください。

 

市外から引っ越してきた場合は国民健康保険被保険者資格取得届を提出する必要があります。

 

前に住んでた役所でもらった国民健康保険の喪失届と印鑑が必要になります。

 

国民年金の手続き

同じ市内で引っ越した場合、転居届を出せば国民年金の住所変更も行われるので手続きは不要です。

 

市外から引っ越してきた場合は国民年金担当窓口にて被保険者住所変更届を提出する必要があります。

 

年金手帳と印鑑を持っていくようにしましょう。

 

運転免許証の住所変更手続き

引越し先を管轄してる警察署か運転免許センターで手続きします。

 

運転免許証と印鑑、新住所を確認できる住民票や年金手帳、健康保険証などです。

 

車庫証明の住所変更手続き

手続きは引越先の地域を管轄している警察署です。

 

保管場所がわかる所在図・配置図と駐車場の賃貸借契約書の写しなど保管場所の使用権の証明書を持っていく必要があります。
あとは警察署に用意されてる自動車保管場所証明申請書と保管場所標章交付申請書を提出します。

 

車庫証明書の交付には申請から3〜7日ほどかかるので注意してください。

 

車検証の変更登録

車庫証明書が交付されたら車検証の変更登録を引越し先を管轄する運輸支局にて行います。
(参照⇒全国運輸支局等のご案内|国土交通省

 

変更登録をしないと自動車税の請求書が新しい住所に届かない可能性もあります。

 

変更登録は原則として引越し後15日以内です。

 

管轄の運輸支局が変わる場合は車のナンバーも変更するので自動車を持って行く必要があり、ナンバープレート交付で2000円かかります。

 

持ち物は以下のとおりです。

申請書
自動車検査登録印紙を添付した手数料納付書
車検証
新しい住民票・戸籍謄本など住所変更を証明する書類
新しい車庫証明書
印鑑

 

自動車保険の住所変更

車の自賠責保険も任意保険ともに住所変更の手続きが必要です。

 

加入している保険会社や共済組合に連絡して手続きしてください。

 

蓄犬登録の住所変更

手続きは引越し後30日以内に役所で行い、新しい犬鑑札を交付してもらってください。

 

引越し前の犬鑑札と狂犬病予防注射済票を持っていくようにしましょう。

 

住所変更することで狂犬病予防の集団注射会や不妊手術費用の補助金制度の案内などが届いたりします。

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